2026.07.05
隅谷 耕太朗
近年、住宅価格は大きく上昇しています。
木材価格の高騰や設備機器の値上げ、人件費や物流コストの増加などにより、「少しでも建築費を抑えたい」と考える方が増えています。
そのため、最低限の省エネ性能である断熱等級4を選び、初期費用を抑えようと考えるケースも少なくありません。
しかし、これから新築住宅を建てるのであれば、私は断熱等級4はおすすめできません。
2025年から、新築住宅には省エネ基準への適合が義務化されました。
つまり、断熱等級4は「高性能住宅」ではなく、建てるために最低限必要な基準という位置付けになります。
「最低基準」と「快適な住宅」は、決して同じ意味ではありません。
国は2030年までに、ZEH水準相当を新たな標準とする方針を示しています。
実質的には断熱等級5レベルが新しい基準になる方向です。
つまり、今断熱等級4で家を建てると、わずか5年ほどで「一世代前の性能」と見られる可能性があります。
断熱等級4で建てた住宅は、将来的に既存不適格住宅となる可能性があります。
既存不適格住宅とは、「建築当時は法律に適合していたものの、現在の基準には適合しない住宅」のことです。
違法建築ではありませんが、不動産市場では性能面で不利になる可能性があります。
さらに見逃せないのが、住宅ローン控除です。
現在、住宅ローン控除には省エネ性能の要件が設けられており、今後はさらに性能基準が引き上げられる方向で制度改正が進められています。
国の方針では、2028年以降に建築確認を受ける住宅については、ZEH水準相当(断熱等級5以上)が住宅ローン控除の対象となる方向が示されています。
つまり、断熱等級4の住宅では、住宅ローン控除の対象外となる可能性があります。
住宅ローン控除は、所得税や住民税の負担を長期間軽減できる非常に大きな制度です。
もし対象外となれば、家計への影響は決して小さくありません。条件によっては数百万円規模の差になるケースも考えられます。
建築費を数十万円抑えるために断熱性能を下げた結果、住宅ローン控除を受けられず、さらに光熱費も高くなってしまう…。
そんな「長期的には損をする家づくり」にならないよう、断熱性能は初期費用だけで判断しないことが大切です。
これから住宅を購入する人は、価格や間取りだけでなく、
・冬でも暖かく暮らせるか
・光熱費はどのくらいか
・将来の省エネ基準に対応しているか
といった点も重視するようになります。
断熱性能は、住み心地だけでなく資産価値にも関わる重要なポイントになっていくでしょう。
もちろん、建築費を抑えることは大切です。
しかし、数十年住み続ける家だからこそ、初期費用だけではなく、
まで考えて性能を選ぶことが重要です。
キッチンやトイレはリフォーム可能ですが、家の構造や断熱工法・気密性能は後からリフォームできません。
「今安い」だけで選ぶと、将来大きな差となって返ってくる可能性があります。
家づくりでは、目先の価格だけでなく、長く住む価値を考えて断熱性能を選ぶことをおすすめします。
AKOZHOMEファースの家では最低でも等級5、昨年から等級6住宅を建てています。
住宅は20年30年住む建築です。
この先行光熱費や物価が不安な時代だからこそ、本物の高性能住宅を選んで安心の生活を送りましょう😊
最新記事
スタッフ
バックナンバー
リンク
近年、住宅価格は大きく上昇しています。
木材価格の高騰や設備機器の値上げ、人件費や物流コストの増加などにより、「少しでも建築費を抑えたい」と考える方が増えています。
そのため、最低限の省エネ性能である断熱等級4を選び、初期費用を抑えようと考えるケースも少なくありません。
しかし、これから新築住宅を建てるのであれば、私は断熱等級4はおすすめできません。
理由① 断熱等級4は「最低基準」になる
2025年から、新築住宅には省エネ基準への適合が義務化されました。
つまり、断熱等級4は「高性能住宅」ではなく、建てるために最低限必要な基準という位置付けになります。
「最低基準」と「快適な住宅」は、決して同じ意味ではありません。
理由② 2030年には基準がさらに引き上げられる
国は2030年までに、ZEH水準相当を新たな標準とする方針を示しています。
実質的には断熱等級5レベルが新しい基準になる方向です。
つまり、今断熱等級4で家を建てると、わずか5年ほどで「一世代前の性能」と見られる可能性があります。
理由③ 将来の資産価値にも影響する
断熱等級4で建てた住宅は、将来的に既存不適格住宅となる可能性があります。
既存不適格住宅とは、「建築当時は法律に適合していたものの、現在の基準には適合しない住宅」のことです。
違法建築ではありませんが、不動産市場では性能面で不利になる可能性があります。
理由④ 住宅ローン控除が受けられなくなる可能性も
さらに見逃せないのが、住宅ローン控除です。
現在、住宅ローン控除には省エネ性能の要件が設けられており、今後はさらに性能基準が引き上げられる方向で制度改正が進められています。
国の方針では、2028年以降に建築確認を受ける住宅については、ZEH水準相当(断熱等級5以上)が住宅ローン控除の対象となる方向が示されています。
つまり、断熱等級4の住宅では、住宅ローン控除の対象外となる可能性があります。
住宅ローン控除は、所得税や住民税の負担を長期間軽減できる非常に大きな制度です。
もし対象外となれば、家計への影響は決して小さくありません。条件によっては数百万円規模の差になるケースも考えられます。
建築費を数十万円抑えるために断熱性能を下げた結果、住宅ローン控除を受けられず、さらに光熱費も高くなってしまう…。
そんな「長期的には損をする家づくり」にならないよう、断熱性能は初期費用だけで判断しないことが大切です。
中古住宅も「性能」で選ばれる時代へ
これから住宅を購入する人は、価格や間取りだけでなく、
・冬でも暖かく暮らせるか
・光熱費はどのくらいか
・将来の省エネ基準に対応しているか
といった点も重視するようになります。
断熱性能は、住み心地だけでなく資産価値にも関わる重要なポイントになっていくでしょう。
建築費だけで判断しないことが大切
もちろん、建築費を抑えることは大切です。
しかし、数十年住み続ける家だからこそ、初期費用だけではなく、
まで考えて性能を選ぶことが重要です。
キッチンやトイレはリフォーム可能ですが、家の構造や断熱工法・気密性能は後からリフォームできません。
「今安い」だけで選ぶと、将来大きな差となって返ってくる可能性があります。
家づくりでは、目先の価格だけでなく、長く住む価値を考えて断熱性能を選ぶことをおすすめします。
AKOZHOMEファースの家では最低でも等級5、昨年から等級6住宅を建てています。
住宅は20年30年住む建築です。
この先行光熱費や物価が不安な時代だからこそ、本物の高性能住宅を選んで安心の生活を送りましょう😊